BCPとは？わかりやすく言うと
BCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。わかりやすく言えば、地震、水害、感染症、システム障害、サイバー攻撃などが起きても、会社の重要な仕事を止めない、または止まってもできるだけ早く再開するための計画です。
非常時の連絡先をまとめるだけではありません。どの業務を優先するか、いつまでに復旧するか、誰が判断するか、通常の拠点やシステムが使えないときにどう代替するかを、平時に決めておく取り組みです。
BCP対策とは
BCP対策とは、計画書を作ることだけでなく、重要業務を継続・早期復旧するために必要な準備を実行することです。担当者や連絡体制を決める、データをバックアップする、代替拠点や代替要員を確保する、備蓄を整える、取引先との連絡方法を決めるなどが含まれます。
そのため、BCPは完成した文書の名前、BCP対策はその計画を作り実行可能な状態に保つ活動、と考えると理解しやすくなります。
BCPでは具体的に何をする
BCPで最初に行うのは、自社のすべての業務を同じように守ろうとすることではありません。限られた人員や設備でも優先して続けるべき重要業務を決めます。そのうえで、次の事項を整理します。
- 重要業務：停止すると顧客、売上、契約、安全、社会的責任に大きな影響が出る業務
- 事業への影響：停止時間が長くなるほど、どのような損失や支障が生じるか
- 目標復旧時間：各業務をいつまでに、どの水準まで再開するか
- 必要な経営資源：人、拠点、設備、システム、データ、資金、仕入先など
- 対応体制：対策本部、意思決定者、担当者、代理者、社内外の連絡先
- 代替手段：別拠点、手作業、予備設備、代替仕入先、バックアップからの復旧方法
- 初動手順：安全確認、被害把握、BCP発動、顧客・取引先への連絡
- 訓練と改善：決めた手順が実行できるかを試し、課題を次の改訂へ反映
たとえば受注システムが停止した場合、電話や所定の記録表で最低限の受注を継続するのか、どの顧客を優先するのか、復旧後に仮記録をどう戻すのかまで決めておくと、現場が判断しやすくなります。
BCPと防災対策の違い
防災対策は、人命を守り、建物や設備の被害を減らすことが中心です。避難経路の確認、設備の固定、備蓄、安否確認などが該当します。
BCPは安全確保を前提に、その後も重要業務をどう継続し、どの順番で復旧するかまで扱います。防災が被害を防ぐ・減らす備え、BCPが被害を受けても事業を続ける備え、と整理できます。どちらか一方ではなく、両方が必要です。
BCP策定の進め方
BCPは次の順序で進めると、文書作成だけに偏りにくくなります。
- 目的と対象範囲を決める
- 重要業務と停止時の影響を整理する
- 目標復旧時間と復旧の優先順位を決める
- 想定リスクと不足する経営資源を確認する
- 対応体制、判断基準、代替手段を決める
- 初動から復旧までの手順を文書化する
- 教育・訓練を行い、結果を見直しへ反映する
最初から分厚い文書を目指す必要はありません。まず重要業務を数件に絞り、それぞれの責任者、目標復旧時間、必要資源、代替手段を決めるところから始められます。
BCPは作って終わりではない
組織、拠点、システム、委託先、取引先が変われば、BCPの内容も古くなります。定期的な見直しに加え、組織変更や重大な障害があったときにも更新が必要です。
机上訓練や実動訓練では、連絡がつくか、判断に必要な情報が揃うか、代替手段を実行できるかを確認します。見つかった課題に担当者と期限を設定し、改善が完了したかまで管理して初めて、BCPが実際に使える状態へ近づきます。
TSUDULYが支援すること
TSUDULYは、会社・拠点・重要業務の整理、ベースBCPとリスク別BCPの作成、プレイブック、訓練、備蓄、安否確認、改善課題をひとつの運用フローで管理するBCP策定・運用支援SaaSです。
BCPを一度きりの文書作成で終わらせず、担当者の確認、承認、訓練、見直しまで継続できる状態づくりを支援します。AIを利用する場合も、情報整理・提案・文章化の補助として扱い、最終的な判断は担当者が行います。
参考資料：内閣府「事業継続ガイドライン」、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」